よくあるご相談

Q 社労士事務所とどう違うの?

社労士事務所は、一般的に行政機関への書類作成や提出をする事務屋と思われていますが、人事制度、賃金制度の構築、就業規則を作ったり、修正を行います。弊社では、その上でその会社にあったテーラーメイド型の労務管理の提案が可能です。無駄のない美しい体系を一緒に作っていきましょう。
※ただしある一定の相談業務、代理業務は社会保険労務士のみ行える業務領域になります。その場合は提携先の中野社労士事務所が行います。

Q 顧問料はどのくらいになりますか?

ご相談内容によって料金体系が異なります。(ご参考:)
お見積も可能ですので、一度ご相談のお申込みくださいませ。

Q 会社は大阪ではないのですが大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。現在も都内のクライアント様を数社抱えておりますので、ご心配には及びません。また弊社では最新のコミュニケーションツールにも活用しておりますので、タイムリーにご相談への回答が可能です。遠方の場合は、Skypeやzoomを使い打合せしております。

Q 社員が多くなるにつれて、給与の不公平感がでてきました・・・どうしたらいいでしょうか。

会社が大きくなるにつれて、賃金体系についてはきちんと設計する必要があります。また給与に関しては、賃金体系だけでなく、賃金形態も検討することが必要です。

*賃金体系:賃金がどういう構成要素で成り立っているかを表したものです。これは基準内賃金と基準外賃金に分けられます。

*賃金形態:賃金をどういう支払形態で行うかということです。月給等の定額制、出来高制、年俸制があります。

基本給や手当額などを属人的要素・仕事的要素を総合的に勘案して設計していきましょう。

Q 給与計算や労務管理のクラウドシステムを導入してみたいのですが、会社でできるか心配です。

まずは現在のやり方をお聞かせいただければ、より適切な導入方法について提案させて頂きます。また必要な場合は移管時のお手伝いも可能です。

Q 会社に就業規則は存在してますが、法改定に対応できてるのか心配です。

現在の就業規則を見せていただければ、訂正事項のご指摘が可能です。また会社様での働き方を踏まえた事項の追加も可能となります。リスク回避の視点からも就業規則に関しては、プロである弊社にお任せください。

Q 人事評価制度を作ってみたいけど、うちの会社にあったもの作れますか?

人事制度や評価制度などの改革を自社のメンバーだけで行うと、私的な感情が入って公平な眼でみられなかったりすることもあります。外部のプロによる公平な眼で、客観的かつ公平な視点から改革に取り組むことができます。また、外部のプロに依頼することで、経営層に遠慮して本音を言えないなどのマイナス面を改善できます。

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